全有連生産者連合会　勉強会、年次総会

全有連生産者連合会　勉強会、年次総会
	2月24日、全有連生産者連合会の年次総会が開催されました。総会に先立って行われた勉強会では、WTO体制への日本の行政の対応について、山形県農政課から松井氏、講師として東北農政局から畠幸氏を招き、「多様な農業の共存をめざして」と題された資料をもとに、日本の現状について報告を受けました。食糧を輸出する国が優位となるWTO体制。高まる海外からの圧力に対して、食糧輸入国である日本はどのように対応しているのでしょう。
WTO体制によって先進国の食糧過剰と途上国の食糧不足がさらに拡大し、遺伝子組み換え食品の拡大の懸念が出ています（アメリカではすでに大豆の約５割、トウモロコシの約３割が組み換え作物の作付け）。これに対する日本側の提案として、農業の持つ多面的機能や世界の食糧安全保障、国際貿易の透明化などと並んで、注目されるのが「消費者・市民社会の関心」を基にした提案です。食糧の安定供給・安全な食生活の確保・選択を可能とする情報の提供・情報開示の要求がその内容です。日本の国民一人一人が、WTO農業交渉の行方と、毎日の食卓とがつながっていることを知ることが、世界に向けて日本の立場をアピールしていくことになります。「消費者の方々と直接関わっている全有連の皆さんのような方々にぜひ頑張っていただいて、世論を盛り上げていってほしいものです」と畠氏。全有連がこれまでたどってきた道を振り返ると共に、食糧自給のために一層頑張ってゆくことを皆で確認した有意義な勉強会でした。

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